◆省エネ法

エネルギーの使用量が一定量以上の事業者は、企業単位又はフランチャイズ全体で、年間エネルギー使用量等の定期報告、中長期計画等の届出が義務化されます。
また、建築分野においては、一定規模以上の建物の”新築”、”増改築”、”修繕”、”模様替え”を行う場合、省エネ措置の評価指標による届出が必要となり、３年ごとに定期報告を行わなければなりません。平成２9年４月施行の改正により、特定の建築行為を行う場合は、省エネ基準に適合していることの適合性判定を受けることが義務化されています。

 

◆省エネ対策の例

○断熱工法の採用
建物を外気の気温に左右されないよう外部と内部との熱伝導性を軽減させ
る為に断熱材を施す工法。内断熱工法、外断熱工法、Ｗ外断熱工法など。

○屋根断熱の採用
太陽光による日射熱の建物内への熱伝達率を軽減させる為の断熱工法。
屋上緑化、高反射率塗料塗布など。

○壁面緑化の採用
屋上緑化と同様に外壁面を緑化する事により太陽光の遮断と断熱、
および植物からの気化熱により建物の温度上昇を抑える効果がある。

○遮熱・断熱ガラスの採用
太陽光による光や熱の伝達を軽減したり、反射させ建物内の気温の上昇を
防いだり、断熱により室内温度を保てる働きを持つと共に外部と内部との
温度差による結露を軽減する。

○LED（Light Emitting Diode）の採用
電気エネルギーを光に変える半導体で長寿命性・低消費電力・省資源と
優れた性能を持つ光源。

○太陽光発電（ソーラーパネル）の採用
太陽電池を利用し太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電方式
で、温室効果ガスの排出量を削減できる。